防災管理者

防災管理者とは、正規名称を「防災危機管理者」といい、NPO法人「防災・危機管理教育協会」が認定する資格です。
「防災管理者」と聞くと、��防火管理者�≠ﾆ勘違いされる方もいらっしゃるかもしれませんが、消防法に定められた防火管理者と防災管理者は、全く別の資格です。
消防法で言う防火管理者は甲種と乙種に別れていて甲種防火管理者はテナントビルや病院、あるいは映画館などの不特定多数の人間が出入りする、延べ床面積が300平方メートル以上の、建造物の防火管理担当者で、乙種は商業テナントなどの甲種防火管理者を配置しなければならない建造物より小規模な建造物の防火管理担当社です。
防火管理者には試験はなく、財団法人日本防火協会が催す講習を受講すれば免状が与えられます。
一方、防災管理者はNPO法人である防災・危機管理教育協会が認定している資格で、資格を認定している団体が放火管理者と違っています。
さらに防災管理者は火災から施設を守るという資格ではなく、地震をはじめとする自然災害や、テロ行為などから施設や人を守り、被害を最小限に留めるための知識とノウハウを持った人間である事を証明する資格です。

つまり火災から施設を守る防火管理者に比べて、地震や台風などの自然災害だけでなく、テロ行為などの被害も想定した防災管理者は、守備範囲が広いともいえます。
ただ、この二つの資格の違いは、防火管理者の場合火災が発生した場合の対処法よりは、むしろ火災を発生させない環境を保全する事に重きを置いているのに対して、防災管理者はすでに発生した災害に対して、被害を最小限に留める為の対応や避難する人の誘導などをするノウハウや知識を重要視した資格であるようです。

防災管理者の資格を取るには、防火管理者同様、認定団体の催す講習を受講することによって取得することが出来ます。
また、防災管理者の場合、受講方法として普通に講習会に参加する方法の他、通信教育やインターネットを利用した��e-カレッジ�≠ﾅ防災管理者の講習会を受講する事で、自宅にいても資格を取得する事が可能です。
しかし実際の所、この防災管理者という資格は、国家資格ではありません。
今の所法律によって一定規模の建造物に何人いなければならないなどと言った配置を義務付ける法律もありません。
この資格を持っていても就職に有利だとかいう業種は極めて限られており、それほど役立つ資格ではありません。
万が一災害に遭った時には防災管理者で学んだ知識が役に立つかもしれませんので、興味ある人はチャレンジしてみましょう。