相続調停

相続の調停申し立てができるのは、共同相続人、包括受遺者、相続分譲受人といった立場の人になります。
こういった人が一人、または複数人で、残りの相続人に対して行うことになります。
申し立ては当事者が合意で定める家庭裁判所、あるいは相手方の住所地の家庭裁判所（複数の場合は任意の一つ）ということになります。
相続の調停申し立てに必要な費用ですが、被相続人（亡くなった人）の人数×１２００円の収入印紙ということになります。
相続の調停申し立てでは、申立書のほかに被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要になります。改製原戸籍謄本は、相続人の続柄がきちんと確認できる全戸籍謄本、代襲者がいる場合は、本来の相続人との続柄を示す戸籍謄本などをそろえます。
また、相続人全員の戸籍謄本、住民票、遺産の内容に関する書類や目録、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書などが必要になることもありますし、そのほかの書類が必要になることもあります。
いずれにしても相続の調停などを起こす必要がないように、日ごろから親戚同士仲良くしておきたいものですね。